ReturnPay 利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1) デジタル商品券

当社または当社が許可する団体等が本サービスのイベント機能を活用して利用者に対して発行する、電磁的方法により記録される商品券であって、利用者が本規約の条件に従い、取扱店においてデジタル商品券使用取引の決済に使用することができるものをいいます。

(2) 利用者

本規約の内容に同意のうえ、本サービスにおいて登録手続きを行い、会員登録された個人をいいます。

(3) 発行者

本サービスのイベント機能を活用し、デジタル商品券を発行する団体等をいいます。

(4) 取扱店

発行者が設ける審査基準を満たし、利用者との間で自己が指定した対象商品等について、デジタル商品券使用取引を行う、当社が指定するエリアに事業所のある個人事業者および法人をいいます。

なお、対象商品等の範囲は、デジタル商品券の発行趣旨、地域経済の振興および利用者保護の観点を踏まえ、当社が発行者と協議のうえ決定するものとし、個別の取扱店および取引の実情に応じて適切に運用するものとします。

次に掲げるものは、原則として対象商品等に含まないものとします。

• 出資や債務の支払い(税金、保険料、振込手数料、電気・ガス・水道・電話料金等)
• 国・地方公共団体への支払い(粗大ごみ処理券、国民健康保険料等)
• 商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、店舗が独自で発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、切手付ハガキ、印紙、プリペイドカード、回数券、貴金属、有価証券、金券等の換金性の高いものの購入
• たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
• 事業活動に伴って使用する原材料、機器および仕入れ商品等の購入並びに自社商品の購入
• 土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場(一時預かりを除く)等の不動産や資産性の高いもの(自動車等)に関わる支払い
• 現金との換金、金融機関への預け入れ
• 関係法令に基づき必要となる許可、登録、認可または届出を取得・履行せずに営業する事業者によって提供される商品またはサービスに係る支払い
• 特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの
• デジタル商品券の交換または売買
• その他、当該デジタル商品券の発行趣旨にそぐわないもの。また、発行者が指定するもの

(5) デジタル商品券使用取引

デジタル商品券の利用者が、取扱店において、デジタル商品券の残高と引き換えに、対象商品等を購入、またはサービスの提供を受ける取引をいいます。

第2条(デジタル商品券の発行)

デジタル商品券の発行方法等は、商品券ごとに当社で定めます。

第3条(デジタル商品券の利用)

1. 利用者は、取扱店店頭において、取扱店を識別する二次元バーコードを読み取り、取扱店が提供する対象商品等またはサービスの価格(消費税相当額を含む)に相当するデジタル商品券の金額を入力することで、利用者の保有するデジタル商品券の残高から当該デジタル商品券の金額を減じる方法で、デジタル商品券を取扱店との間のデジタル商品券使用取引の決済に利用できるものとします。提示するデジタル商品券の未使用残高が商品等の代金に満たない場合は、利用者は、原則として商品やサービスを受け取ることができません。ただし、一部の取扱店では、不足額を現金または取扱店の指定する方法により支払うことにより商品やサービスを受け取ることができるものとします。
2. 利用者は、事前に利用完了画面をキャプチャした画像、その他、本サービスおよびこれらに表示される画面の複製物を提示する形でのデジタル商品券の利用はできません。
3. 取扱店は、デジタル商品券使用取引中、利用者の情報端末の画面上に、利用金額が正しく表示されていることを利用者と相互確認するものとします。
4. 利用者は、デジタル商品券の使用取引の完了後、本サービスにより利用残高が正しく表示されていることを確認するものとします。
5. デジタル商品券の利用に要する利用者の情報端末の通信料・接続料等は、利用者が負担するものとします。

第4条(デジタル商品券の使用取引の取消し等)

利用者は、法令に基づき売買等の契約の取消し、解除等が認められる場合を除き、取扱店との間で行ったデジタル商品券の使用取引を取消し、または解除することができないものとします。ただし、利用者が取扱店から返金を受ける必要がある場合、現金もしくはデジタル商品券の残高にて受け戻すものとし、利用者と取扱店の責任において対処するものとします。

第5条(払戻し)

利用者は、デジタル商品券の発行を受けた後は、払戻しを受けることはできません。ただし、別途定める規約において払戻しの定めがあるときは、当該条件に従い、利用者へ払戻しを行います。

第6条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 本サービスに表示される利用画面のキャプチャ並びにデジタル商品券を複製し、改変し、公衆送信すること
• 違法または公序良俗に反する目的でデジタル商品券の発行を受け、またはデジタル商品券使用取引を行うこと
• 関係法令に基づき必要となる許可、登録、認可または届出を取得・履行せずに営業する事業者から、デジタル商品券を用いて商品またはサービスの提供を受けること
• 申込みに際し、発行者に対し虚偽または事実に反する事項を届け出ること
• 自己のアカウント、ユーザIDまたはパスワードを第三者に譲渡、貸与または共有すること
• その他本規約に反すること

第7条(免責)

当社、発行者および取扱店は、次の各号に定める事由により利用者が被った損害について、責任を負いません。

• 利用者が前条に違反し、またはユーザID・パスワードの紛失、その他の理由によりデジタル商品券を第三者に利用されるなどして、利用者に損害が生じた場合
• 利用者が本規約に違反したことにより発行者または取扱店に損害が生じたとき
• 関係法令に基づき必要となる許可、登録、認可または届出を取得・履行せずに営業する事業者との間で利用者が行った取引に関連して、利用者に損害が生じた場合

第8条(期間)

デジタル商品券の利用期間は、当社で定めます。利用期間の終了をもって未使用残高は失効します。

第9条(個人情報の取扱い)

個人情報の取扱いについては、別途定める本サービスにおける「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、以下の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
   • 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」)であること
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれにでも該当する行為を行ってはならないものとします。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 発行者は、利用者が前2項の要件に反し、または反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、利用者の保有するデジタル商品券の残高について、利用資格を取り消すことができます。なお、発行者は、かかる疑いの内容および根拠に関して説明する義務を負わず、また、利用資格の取消しに起因して利用者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
4. 前項の場合、当該利用者の保有するデジタル商品券の残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。

第11条(利用停止または中止)

1. 発行者および取扱店は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利用者に対し事前に通知することなく、デジタル商品券の発行およびデジタル商品券使用取引の全部もしくは一部を停止または中止することがあります。この場合、利用者は、デジタル商品券の全部または一部を利用することができません。
   • 発行者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステムを利用することができない場合
   • システムの保守・点検等により、システムを停止する必要がある場合
   • 利用者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合
   • 利用者がデジタル商品券を違法もしくは不正に入手、利用した場合、またはそのおそれがある場合
   • デジタル商品券の利用状況に照らし、利用者として不適格であると認められる場合
2. 発行者および取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利用者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第12条(本規約の変更)

当社は、その裁量により、民法第548条の4にしたがって本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、所定のWebサイト等への掲載、その他当社が適切であると判断する方法により、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者がデジタル商品券を利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条(権利義務の譲渡等)

利用者は当社の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条(本サービスに関する業務の終了)

当社は、天変地異、公衆衛生上の地域における疫病の蔓延、社会情勢の変化、法令の改廃、制定、通信回線の事故、その他、当事者の責めに帰すことのできない不可抗力、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、本サービスに関する業務の全部または一部を終了することがあります。この場合、所定のWebサイト等において、掲載をすることにより利用者に周知する措置を講じます。

第15条(退会)

1. 利用者が本サービスを退会する場合は、本サービス内のマイページから所定の退会手続きを完了することにより、退会できるものとします。
2. 退会にかかる費用は一切生じません。
3. 本サービスを退会した場合であっても、デジタル商品券利用期間中は利用者の電話番号、購入履歴はシステムで保持します。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(連絡、通知)

本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、本サービスのWebサイト上の適宜の場所への掲示、登録されたメールアドレス宛のメール送信、その他当社の定める方法で行うものとします。

第18条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因するまたは関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年4月28日
ReturnPay事務局(運営:有限会社ミリオンドリーム)