加盟店利用規約

有限会社ミリオンドリーム（以下「当社」という）は、当社が運営する決済サービス「ReturnPay」（以下「本サービス」という）の提供に関し、以下の加盟店利用規約（以下「本規約」という）を定めます。本サービスへの加盟を申し込む事業者（以下「加盟店」という）は、本規約に同意することで加盟店契約が成立するものとします。本規約に同意できない場合は、本サービスへの加盟申し込みを行わないでください。

第1条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりです。

1. 「本サービス」とは、当社が運営する事務局（ReturnPay事務局）が提供する、QRコード決済により加盟店での支払いを仲介し、支払額の一部を地域の社会貢献活動に還元するデジタル決済システムをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを用いて商品またはサービスの代金を支払う個人をいいます。
3. 「加盟店」とは、本規約を承認の上、本サービスの利用を申し込み、当社が加盟を承認した事業者をいいます。
4. 「決済」とは、利用者がReturnPayを用いて加盟店での支払いを行うことをいいます。
5. 「地域還元ファンド」とは、加盟店が支払う決済手数料の一部を、地域の活性化、商店街振興、社会貢献活動に充てるための仕組みをいいます。
6. 「チャージ」とは、利用者がクレジットカード等の決済手段を用いてReturnPayのアカウントに金額をチャージすることをいいます。
7. 「有効期限」とは、チャージ日から90日間（3ヶ月）をいい、この期間を過ぎた残高は自動的に失効します。
8. 「チャージバック」とは、利用者のクレジットカード発行者が、利用者からの請求に基づき、チャージ決済代金を加盟店に代わり返金することをいいます。

第2条（加盟店契約の成立）

1. 本サービスへの加盟を希望する事業者は、当社所定の方法により加盟申し込みを行うものとします。申し込みの際、以下の情報を正確に提供するものとします。
   • 法人または個人の基本情報（商号、住所、代表者等）
   • 事業内容および主たる商品・サービス
   • 販売実績および顧客層に関する情報
   • 金融機関情報（決済金受取用口座）
   • その他当社が必要と判断する情報
2. 当社は、提出された申し込み情報に基づき、独自の審査基準により加盟の可否を判断します。審査基準は、以下の項目を含みますが、これに限定されません。
   • 事業の合法性および適正性
   • 反社会的勢力への関係性
   • 過去のトラブル履歴
   • ビジネスモデルの妥当性
   • 事業規模および財務健全性
3. 当社は、加盟の承認または不承認の判断について、理由を開示する義務を負いません。また、一度承認された加盟店であっても、その後の調査により不適切な事業内容が判明した場合は、第7条に従い契約を解除することがあります。
4. 加盟契約の成立は、当社から加盟承認通知を受け取った時点とします。加盟承認通知後、当社から提供されたQRコード等のツール一式の受取をもって契約の履行を開始するものとします。
5. 加盟店は、加盟契約成立後、契約内容に変更が生じた場合（法人名、住所、事業内容等の変更）、当社に書面にて変更届を提出するものとします。変更届なく契約内容を実行した場合、当社は加盟店に対し損害賠償請求を行うことがあります。

第3条（本サービスの利用）

1. 加盟店は、利用者からReturnPayによる支払いの申し出があった場合、本規約および当社の指示に従い、誠実かつ速やかに決済処理を行うものとします。
2. 加盟店は、利用者に対して本サービスの内容（地域還元の仕組み、有効期限など）について、正確に説明するものとします。虚偽や誤解を招く説明をしてはなりません。
3. 加盟店は、支払いの受け付けの際に、「リタペでおねがいします」という合言葉の普及に協力し、利用者に対してこれを推奨するものとします。
4. 加盟店は、決済金の受け取りに際して、利用者に対し本サービス利用に伴う手数料相当額の上乗せ請求を行ってはなりません。
5. 加盟店は、利用者に提供する商品・サービスの品質、価格設定、提供方法については一切の責任を負い、当社はこれに関与しません。また、商品・サービスの内容に関する利用者との紛争については、当社に責任を問うものとしません。
6. 加盟店は、本サービスの利用に際して、日本国の法令を遵守するものとし、特に景品表示法、特定商取引法、訪問販売法等の関連法令を厳格に遵守するものとします。

第4条（手数料および支払）

1. 加盟店は、本サービスを利用した決済額に対し、当社が別途定める決済手数料（以下「手数料」という）を支払うものとします。手数料の具体的な率については、加盟店の業種、取扱額、契約内容等に基づき当社が個別に定めます。
2. 手数料は、以下の二部構成となります。
   • 基本手数料：当社の決済仲介サービスに対する対価
   • 地域還元拠出金：加盟店が所在する地域の社会貢献活動に充当される部分
3. 当社は、加盟店に対し、決済総額から手数料（地域還元拠出金を含む）を差し引いた金額を、当社指定日から起算して5営業日以内に加盟店指定の銀行口座に振込送金するものとします。振込手数料は当社が負担します。
4. 手数料の計算方法、納入期限、納入方法については、別途当社が定める加盟店契約書に記載するものとします。加盟店契約書に記載がない場合は、本規約の定めに従うものとします。
5. 手数料は、決済が成立した時点で確定するものとします。ただし、チャージバックが発生した場合は第8条に従い調整を行うものとします。
6. 加盟店は、決済手数料の一部が地域の商店街振興、社会貢献活動に還元されることに事前に同意したものとします。この還元について、加盟店が異議を唱えることはできません。
7. 手数料の改定は、当社が必要と判断する場合、30日以上前に加盟店に通知することにより行うことができます。加盟店が通知後の手数料に同意できない場合は、第7条に従い退会することができます。

第5条（機器管理およびQRコード）

1. 当社が発行する決済用QRコード、決済登録情報、ツール類は、加盟店の専有物ではなく、当社の管理下にある重要な決済インフラです。加盟店は、これらを適切に管理し、セキュリティを確保するものとします。
2. 加盟店は、QRコードを第三者に譲渡、貸与、転貸することを厳禁します。違反した場合、当社は直ちに契約を解除し、損害賠償請求を行うことがあります。
3. 加盟店は、QRコードの汚損、破損、紛失、盗難等が発生した場合、速やかに（24時間以内を目安）当社に届け出るものとします。届け出がない場合、その後に発生した不正利用に関して加盟店が負担することがあります。
4. 加盟店は、QRコードを店舗内の利用者が容易に認識できる場所に設置し、定期的にその状態を確認するものとします。
5. 当社が必要と判断する場合、QRコードの回収、新規発行、変更を行うことができます。この場合、加盟店は当社の指示に従い、速やかに対応するものとします。

第6条（禁止事項）

加盟店は、以下の行為を行ってはなりません。違反した場合、当社は第7条に従い契約を解除できます。

1. 違法性に関する行為
   • 日本国の法令に違反する商品の販売またはサービスの提供
   • 医薬品、麻薬、銃器等の違法な売買
   • 金融商品の無許可営業
2. 公序良俗違反に関する行為
   • 詐欺的商材、マルチレベルマーケティング（ネズミ講等）の提供
   • 児童虐待、児童ポルノに該当する物品の販売
   • その他社会的信用を著しく害する商品・サービスの販売
3. 無許可・無登録事業
   • 許可証や登録なしで営業する医療行為、理美容業
   • 無許可での不動産売買、宅建業者登録なしでの物件仲介
   • 無登録での金融商品勧誘、投資助言業務
   • 古物商許可なしでのブランド品・リサイクル品売買
   • その他法令で許可・登録が必要な事業を、適切な許可・登録なしで営業すること
4. 不正取引に関する行為
   • 架空の取引、虚偽の売上計上
   • 返金・返品申請と決済の繰り返しによるチャージバック誘致
   • 複数アカウントの使用による過度な決済
   • 利用者からの不正な返金要求に応じること
5. 本サービスの不正利用
   • QRコードの無断複製、改ざん、転用
   • 決済システムへのハッキング、不正アクセス
   • マネーロンダリングまたは資金洗浄の媒介
6. 利用者に対する不当な行為
   • 本サービス利用を理由に利用者に対し手数料相当額の上乗せ請求
   • 本サービス利用者に対する不当な差別的取扱い
   • 利用者情報の不正取得、流用、第三者への提供
   • 利用者に対する悪意のある虚偽説明
7. 当社への妨害行為
   • 当社および本サービスの名誉・信用を損なう行為、虚偽の情報拡散
   • 当社システムへの妨害、過度なアクセス
   • 当社従業員への脅迫、暴力、迷惑行為
8. その他不適切な行為
   • 本規約に違反する行為一般
   • 当社が不適切と判断する行為

第7条（解除・退会）

1. 当社による解除加盟店が以下の事由に該当する場合、当社は催告なしに直ちに加盟店契約を解除できるものとします。
   • 本規約第6条（禁止事項）に違反した場合
   • 提出された申し込み情報に虚偽があることが判明した場合
   • 支払期限までに手数料の支払いがない場合
   • 詐欺、不正取引、その他犯罪行為が発覚した場合
   • チャージバックが異常に多発する場合
   • 利用者からの苦情が異常に多発する場合
   • 反社会的勢力との関係が判明した場合
   • 本サービスの継続が当社の事業に支障をきたす場合
2. 解除の効力契約解除の場合、加盟店は当社に対するすべての権利を失い、直ちにQRコード等のツール一式を返却するものとします。返却期限を超過した場合、加盟店は当社に対し違約金を支払うものとします。
3. 加盟店による退会加盟店が退会を希望する場合、当社所定の方法により1ヶ月以上前に書面にて通知するものとします。口頭での退会申し出は認められません。
4. 退会通知後の期間中、加盟店は引き続き本サービスの利用を継続し、通常通りの営業活動を行うものとします。
5. 退会後、未決済の支払い申し立て、チャージバック請求等が発生した場合、加盟店はこれに応じるものとします。

第8条（チャージバック対応）

1. 利用者のクレジットカード発行者からチャージバック請求を受けた場合、当社は当該決済額を加盟店に請求し、加盟店は速やかにこれを支払うものとします。
2. 加盟店が異議を唱える場合は、チャージバック通知日から30日以内に証拠資料（取引内容の説明書、サービス提供事実を示す物証等）を当社に提出するものとします。
3. チャージバック手数料が発生する場合、加盟店がこれを負担するものとします。
4. チャージバックが異常に多発する場合（月間売上の3%以上等）、当社は当該加盟店に対し、改善計画の提出を求め、改善がない場合は契約解除することがあります。

第9条（不正利用対策）

1. 加盟店は、決済時に利用者のQRコード提示確認、決済金額の明確な表示等を通じ、不正利用を防止するための措置を講じるものとします。
2. 加盟店が不正な決済の兆候を認識した場合、速やかに当社に報告するものとします。
3. 加盟店が不正利用の防止を怠ったことが原因で損害が発生した場合、加盟店はこれに対し責任を負うものとします。

第10条（加盟店による利用者情報の管理）

1. 加盟店は、本サービスの利用を通じて知り得た利用者の個人情報（氏名、電話番号等）を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に管理するものとします。
2. 加盟店は、利用者情報を、本サービス提供以外の目的で使用してはなりません。
3. 加盟店は、利用者情報を第三者に提供、転売、または転貸してはなりません。
4. 利用者情報の漏洩、紛失、改ざんが発生した場合、加盟店は直ちに当社に報告し、必要な対応を取るものとします。
5. 加盟店が本条に違反した場合、加盟店は当社に対する損害賠償責任を負い、また契約解除の対象となります。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 加盟店は、自らおよび役員、従業員、経営を実質的に支配する者等が、暴力団、暴力団関係者、反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 加盟店は、現在および過去を通じて、反社会的勢力による取締役就任強要、融資詐欺、商品先物取引被害等の被害を受けていないことを保証します。
3. 加盟店が反社会的勢力に該当する可能性があると判断された場合、当社は当該加盟店に対し詳細な身分確認資料の提出を求めることができます。
4. 当社は、加盟店が本条に違反したと判断した場合、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、催告等の手続を経る必要がありません。

第12条（本サービスの中断・停止）

1. 当社は、以下の事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断または停止することができます。この場合、加盟店に対し事前通知を行うことがあります。ただし、緊急時は事後通知となることがあります。
   • システムメンテナンスが必要な場合
   • 不正行為またはセキュリティ上の脅威が発生した場合
   • 天災地変その他不可抗力により本サービス提供が困難な場合
   • 当社の経営上の重大な判断により必要と認める場合
2. 本サービスの中断または停止により加盟店が被る損失について、当社は一切の責任を負いません。

第13条（責任制限）

1. 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供するものであり、本サービスの完全性、正確性、有用性、合致性等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 加盟店は、本サービスを利用する場合、当社の保証がないことを理解した上で利用するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用により加盟店が被った直接損害（売上減少、手数料負担等）および間接損害（機会損失、営業利益喪失等）について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用に起因する利用者との紛争について、仲介する義務を負いません。加盟店と利用者間の紛争は、加盟店と利用者が直接解決するものとします。

第14条（紛争解決）

1. 本規約に関する紛争が発生した場合、まず当社と加盟店が誠実に協議することにより解決を図るものとします。
2. 協議により解決しない場合は、第16条に定める管轄裁判所に提訴するものとします。ただし、当社が必要と判断する場合は、仲裁機関への付託を提案することがあります。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更する必要があると判断した場合、30日以上前に加盟店に対し書面（メール、サイト掲載等）で通知し、本規約を変更できるものとします。
2. 当社が定める変更内容を加盟店に対して提示し、加盟店がこれに同意しない場合は、第7条に従い退会することができます。
3. 加盟店が変更通知後も本サービスを利用継続する場合、変更内容に同意したものとみなされます。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。本規約の解釈にあたっては、日本国内の判例・慣例を参照するものとします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定日：2026年4月8日

本規約は2026年4月8日より施行します。